事業案内

一般社団法人全国労働保険事務組合連合会 大阪支部

事業案内

労働保険加入促進業務

 労働保険は、労働者を一人でも使用する事業は、すべて当然に適用になります(ただし、農林水産業の5人未満の個人事業は、暫定措置として任意適用(労災保険では一部は当然適用)とされています。)。

 しかし、小零細企業では、制度の不知、事務処理能力が乏しいことなどから、未だに加入手続きをしていないところが数多くあります。

 このような小零細事業場の労働保険の加入は、中小事業主団体を通じた団体加入方式により未手続事業の解消と雇用保険加入手続きの履行確保を図ることが効果的であることから、労働保険事務組合の全国組織である全国労保連は、厚生労働省から委託を受けて、労働保険加入促進業務を行っています。

 平成17年度からは、厚生労働省が職権の積極的行使等による未手続事業一掃対策を進めていますので、全国労保連ではこれと連携を強めた加入勧奨活動を行うこととしています。

労保連労働災害保険事業

 労働災害は、安全管理を徹底してもすべてを未然に防ぐことは困難です。

 労働災害に伴う補償は、国の労災保険により公的な保障が行われていますが、昨今は、それ以外に事業主に何らかの上積み補償を求めるケースが見られます。

 全国労保連では、このようなことに対応するため、厚生労働省から保険業法に基づく特定保険業の認可を受け、労働者に対する上乗せ補償の費用を担保することを目的として、労保連労働災害保険事業(労災保険の上乗せ補償制度)を行っています。

中小企業退職金共済受託事業

 中小企業退職金共済制度は、単独では退職金制度をもつことが困難な中小企業に、勤労者退職金共済機構から委託を受けて、加入申込受付等の業務を行っています。

労働保険の未手続事業発生防止のための周知・啓発事業

 労働保険未手続事業一掃対策の一環として、新たに起業を考える者に対し、労働保険制度についての必要な知識を付与し、未手続事業の発生防止を図るため、起業者セミナー等への講師の派遣や相談窓口への相談員の派遣などを行っています。

指導・育成事業

 労働保険事務組合の運営管理や労働保険事務処理の実務などについて、支部において労働保険事務組合の責任者及び職員を対象に研修会を開催しています。

 さらには、事務組合運営や労働保険事務の相談援助などの様々な事務組合業務への支援を行っています。

総合コンピュータシステム

 「総コンシステム」とは、旧労働省が昭和54年に「事務組合」において最大の事務量を要する年度更新業務と保険料の徴収納付事務に、コンピューターを利用して事務を合理的に処理し、委託事業の増加拡大を積極的に推進することによって、未手続事業の適用促進に役立てることを目的として開発し、全国に順次導入が図られた「事務組合」のための業務処理システムです。

 短期間のうちに政府に申告・納付をするための申告書関係帳票の作成と、保険料徴収の支援を行っています。

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