労働基準法等に基づく届出・申請等における押印原則の見直し等について、昨年 １２ 月 ２２ 日、労働基準法施行規則等の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第 ２０３号。以下「改正省令」といいます。）が公布され、本年４月１日に施行される予定となっています。
【ポイント】
■３６協定届や就業規則届など労働基準法や最低賃金法に基づく全ての届出等における印 や署名が不要となったこと
■３６協定届など労使協定・決議を必要とする届出について、協定当事者の適格性に関するチェックボックスを新設したこと
■新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、電子申請を積極的にご利用いただきたいこと
なお、改正省令にかかる通知、Q&A、リーフレット、新様式等につきましては、厚生労働省のホームページに掲載しておりますので、周知啓発等に当たってご活用いただきますようお願いいたします。
【改正省令にかかる通知、Q&A、リーフレット等】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00041.html
【新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、労働基準監督署への届出や申請は、電子申請を利用しましょう！】
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000716053.pdf